ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などを傘下に持つ金仁宝集団の許勝雄董事長はこのほど、工商時報のインタビューに応じ、中国での賃金水準上昇を受け、東南アジアなどで生産拡大を進める考えを示した。７日付工商時報が伝えた。
許董事長は、中国の労働者の賃金水準が３年後の2015年には現在の２倍に達するとの見通しを示した上で、企業の国際戦略は比較検討が重要だとの認識を示した。
その上で、同社は今年下半期に、中国の湖北省武漢市に新工場を設置する一方、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジア、ブラジル、米国で工場の拡張、生産能力の増強を進める考えを示した。
このうち、タイではセットトップボックス（ＳＴＢ）や外付けハードディスクを生産。マレーシアではＳＴＢ、外付けハードディスク向けのプリント基板を生産する。フィリピンでは既存工場の操業を中止し、これまでより生産規模が３倍の新工場を設ける。
許董事長は、工場拡張により、今年のグループ売上高が400億米ドルに達すると見込む。昨年の294億米ドルに比べると36％増となる。
