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作成日：2007年11月13日_記事番号：T00003695
元首・高官の財産申告法、来年10月まで延期に
今年３月に立法院で成立した「公職人員財産申報法」の施行日について、行政院が先月法務部に対し「来年の10月まで延期する」よう求めていたことが分かった。これによって陳水扁総統の家族を含め、現政権の閣僚らは同法の厳格な財産申告規定を受けずに済むことになり、国民党の洪秀柱立法委員は13日、「全く腐敗した政府だ」と強く批判した。
同法は、宝石や骨董品、書画などを含め、国家元首や閣僚に厳格な財産申告を求めるもので、故意の隠匿や不実申告が明らかになった場合、最高で400万元（約1,358万円）の罰金が科される。陳総統の呉淑珍夫人はこれまで６回にわたる財産の申告漏れが明らかになっているため、同法は「呉淑珍条項」とも呼ばれている。
監察院は当初、「遅くても来年３月」の施行を主張していたが、同法の適用対象となる公営事業の董事や監事少なくとも800人の中から、「あまりにも厳しい」などの抗議が出たため、財政部は行政院に対し董事や監事への適用見直しを行政院に提案していた。
行政院は今回の施行延期要求は財政部の意見を尊重したもので、他意はないとしている。
