太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いをめぐり、同社の持ち株会社、太平洋流通投資の臨時管理人が申請した役員改選の実施を経済部が認める決定を行ったことを受け、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長は７日、「台湾における当グループの投資をすべて一時停止する」と表明した。役員改選が実施された場合、遠東集団は経営権を失う恐れが強く、同社に出資する多くの傘下企業に影響が及ぶため、グループを挙げて政府に抗議する姿勢を示したものだ。見合わせる投資額は200億台湾元（約540億円）以上に上るとみられ、政府の対応に注目が集まる。８日付経済日報などが報じた。

そごうを失う懸念から２月以降下げ続けていた遠東百貨の株価は、８日もストップ安となった（７日＝中央社）

　徐董事長は同日開いた記者会見で、「そごうの資本規模は大きく、（遠東集団の）投資額は40億元に上る。しかし臨時管理人の言うように太平洋流通投資が筆頭株主だとすれば、同社の資本金は1,000万元ということになる」と指摘し、「はっきり言って冗談のようだ」と語った。

　また同グループが４月末に新竹市に大型ショッピングセンター、巨城購物中心（ビッグシティー）をオープンしたことに絡み、「数千件の就業機会を創出したにもかかわらず、政府はわれわれの努力を認めないばかりか、犠牲にしようとしている」と批判した。

　観測によると、遠東集団は今年、百貨店・小売事業の遠東百貨および愛買（ａマート）だけでも100億元以上の投資を予定しており、これに化学繊維メーカー、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）や通信キャリア、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）を合わせると投資額は200億元を超える。

　また徐董事長によると、同グループ傘下企業の従業員５万人が馬英九総統に抗議の声を上げる街頭デモを計画しているが、同日付中国時報は「同グループのイメージにとっては諸刃の剣だ」と指摘した。