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作成日：2007年11月13日_記事番号：T00003696
地方自治体への分配予算、3,500億元規模に
立法院財政委員会は12日、自治体の財源確保を目的として、国民党が提案した財政収支分配法の改正草案を可決した。草案によると、日本の地方交付税に相当する分配予算の規模は行政院案の2,800億台湾元（約9,510億円）より700億元多い3,500億元となった。13日付聯合報が伝えた。
これにより、分配予算の規模は、現在の1,900億元から倍近くに増額される見通しとなった。財源は贈与税の60％を地方財政に組み込むなどして賄う。
同法改正は、台北県が準直轄市に昇格した際、台北、高雄両市への予算配分が減る見通しとなったことがきっかけで議論が本格化。国民党案は今年５月にさかのぼり、直轄市、準直轄市への新規昇格に当たっては、中央が所得税収の10％を分配予算に上乗せすることを盛り込んだため、行政院案より予算額が700億元膨らんだ。
