フランス大統領選挙で社会党のフランソワ・オランド氏が当選し、政権交代が実現したことを受け、欧州を重点市場とする台湾のノートパソコンおよびネットワーク機器ブランドからは、「従来の受注に変動は起きないが、ネットワークインフラの構築が遅れ、ノートＰＣの購買意欲に影響が出る可能性もある」と懸念の声が上がっている。８日付蘋果日報が報じた。
ノートＰＣ大手ブランド、宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、欧州市場の事業比率が36%を超え最大を占める。エイサーの汪島雄・広報担当は、フランスの政権交代が第２四半期の販売に与える影響について「さらなる観察が必要」としているが、「社会党が政権を握ったことで欧州の債務問題に新たな不確定要素が出現し、購買意欲に影響する可能性もある」と分析した。
一方ＡＳＵＳの張偉明財務長は、「西欧の政治が混乱することはなく、第２四半期の展望もまずまずで、フランスの政局にダメージを受けることはない」と強調した。
なおネットワーク機器大手の友訊科技（D−Link）と合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）は、「欧州市場全体の状態は芳しくなく、今年は変動も大きい」として同市場における業績を慎重視する姿勢を示した。
