中国と韓国が今月２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始で合意し、双方が２年以内の具体的な成果を望んでいることが明らかになったが、中華経済研究院（中経院）は、中韓ＦＴＡが締結された場合、台湾への影響の大きさは米韓ＦＴＡの４倍に上ると分析している。９日付電子時報などが報じた。
中経院は、各ＦＴＡが台湾のＧＤＰ（域内総生産）成長率に与えるマイナス影響を、▽欧韓ＦＴＡ、0.23ポイント▽米韓ＦＴＡ、0.044ポイント▽中韓ＦＴＡ、0.163ポイント──と指摘した。
これに関連して施顔祥経済部長は８日、馬英九総統から中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続協定に当たる、物品貿易およびサービス貿易協議を来年末までに調印するよう指示があったと語った。経済部国際貿易局（国貿局）の卓士昭局長は、中韓ＦＴＡの影響が大きい理由として中国の関税の平均名目税率が９％に上ることを挙げ、中韓ＦＴＡの影響を軽減させるためにも、後続協定の調印に向け迅速な対応が求められると説明した。
