馬英九総統は８日、立法院で国民党が行政院の方針に反し、個人のキャピタルゲイン課税導入に向けた証券取引所得税法案の審議棚上げを決めたことを受け、審議日程を妨げないよう指示した。これにより、同法案は審議棚上げが撤回され、11日の立法院で審議入りする見通しとなった。９日付経済日報が伝えた。
国民党政策委員会の林鴻池執行長（中）は９日、行政院案の黙殺でも造反でもないと強調した（９日＝中央社）
立法院で与党である国民党が行政院から提出された法案に反対するのは異例で、米国産牛肉の輸入禁止動議をめぐる審議に続き、馬政権は身内から「造反者」を出したことになる。
国民党議員団の呉育昇・副書記長は「行政院は証券取引所得税法案を今会期の優先法案としておらず、野党民進党も独自案を提出していないため、議論を尽くすため、議事日程に含めないことを決めた。国民党議員団は行政院の言いなりになるわけではない」と述べていた。
