太平洋崇光百貨（太平洋そごう）を運営する遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長は８日、そごうの経営権争いをめぐり、係争相手である太平洋流通投資の臨時管理人が申請した役員改選の実施を経済部が認める決定を行ったことに対し、今月16日に傘下200社の従業員2,000人以上を動員して台北市の中正紀念堂から経済部までデモ行進を行うと表明した。９日付工商時報が報じた。
徐旭東・遠東集団董事長は８日、中国湖北省に60億人民元（約760億円）を投じており、「化繊・運輸・サービス業はどこでもできる」と息巻いた（８日＝中央社）
このほか太平洋そごうの従業員団体も、10日にそごう台北忠孝館前で、経済部に対する抗議集会を行うことを決定しており、こちらも2,000人以上が参加するとみられる。
なお７日に「台湾投資をすべて一時停止する」と表明した徐董事長は８日、「中国湖北地区に相当規模の投資を行う」と強調した。これは台湾投資の停止に向けて実際に準備を進める姿勢を見せて、経済部に圧力をかける意図があるとみられている。
こうした動きに対し施顔祥経済部長は同日、「徐董事長の不満は十分理解できるが、経済部は法律にのっとって行政を行うのみで、裁判所の判決が出れば行政機関はこれに従わざるを得ない」と説明した。
