不動産コンサルティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）台湾支社の最新調査によると、今年第１四半期の台湾全土における大型商用不動産成約額は55億台湾元（約150億円）と昨年同期の140億元から大幅に減少、第２四半期も５月８日までで52億元と、昨年同期の212億元を大きく下回る見通しとなっている。これについてＤＴＺは、売り惜しみ傾向が強い上、売却物件も少ないためで、物件供給が増えれば短期内に成約も増えるとの見方を示した。９日付工商時報が報じた。
瑞普国際物業（REPro）の曽東茂総裁も、現在、商用不動産市場は明らかな売り惜しみ傾向にあり、売り出し価格が吊り上げられていると指摘。しかし賃貸料の上昇が追いついておらず、投資利回りは２%割れが迫っているため、買い手は手が出せないと分析した。
なお永慶房屋によると、台北市商用物件の売り出し価格は昨年に比べ10〜20%上昇しているが、成約したのは大部分が郊外の古い物件で、大型・Ａ級（高級）物件の供給も少ないため、現在の相場は前期の１坪65万5,000元から62万8,000元に下落し、11四半期続いた上昇がストップした。
