何志欽財政部長は12日、総合所得税（個人所得税）の課税等級を10年ぶりに見直す方針を正式に表明した。見直しは1997年以来10年ぶりで、早ければ来年１月にも実施される。13日付経済日報が伝えた。
課税等級は前回見直し以降の物価上昇率が累計で10％を超えた段階で実施される。2008課税年度の課税等級は、行政院主計処の物価統計発表を待って、11月末にも確定する。
一方、何財政部長は、石油価格の高騰を受け、石油製品の貨物税（物品税）を引き下げるべきとの意見について、「従量制による課税方式なので、税額から物価要素は排除されており、臨時に税率を引き下げても石油価格への目立った効果は得られない」と指摘し、減税には慎重な立場を示した。
