労使、学識者、政府の代表が外国人専門職の人材誘致策を話し合う「ボーダーレス労働力政策協商諮問小組（小委員会）」は９日、台湾の大学を卒業した華僑、外国籍の学生について、台湾での就労に際し、２年間の就労経験という条件を免除することを決めた。今年７月に卒業する華僑、外国籍学生から適用され、卒業後直ちに台湾で就職することが可能となる。10日付中国時報が伝えた。
ただ、人材の優秀性を確保するため、初任給は月３万7,619台湾元（約10万円）を下回ってはならない。毎年台湾の大学を卒業する華僑、外国籍学生は3,500〜4,500人おり、専攻分野は理工系、金融、経営管理学などが多い。
このほか、80歳以上の高齢者で、生活能力の判断基準となる「バーセル・インデックス」が60点以下の人を対象として、外国人介護ヘルパーの雇用を認めることも決まった。９月にも実施され、約３万3,000人が対象となる見通しだ。
