個人のキャピタルゲイン課税導入に向けた証券取引所得税法案の審議難航が予想される中、馬英九総統は９日、国民党主席の立場で、行政院案の証券取引所得税法案を強く支持し、「最後まで押し通す」と表明した。10日付工商時報が伝えた。
陳冲行政院長も同日の財界座談会で、「もしキャピタルゲイン課税を行わなければ不公平感を抱く人がいる。行政院案は既に当初案より緩やかなものだ。もし外部に意見があるならば、民主的な手続きに従って処理すればよい」と述べ、行政院案の成立に期待感を示した。
一方、行政院案に対抗する独自法案を提出した頼士葆立法委員（国民党）は、行政院案には証券取引所得税の算定時に証券取引税の半額相当分を控除できるとする内容が含まれているものの、証券取引所得税の課税対象は400万台湾元（約1,100万円）以上の利益となっており、小口投資家には恩恵がないと批判した。
頼立法委員が提出した法案は、１年以上の長期投資に対する優遇税率（10％）の適用や証券取引税（現行0.3％）を0.2％に引き下げることが盛り込まれている。
