行政院金融監督管理委員会（金管会）は先週、市中銀行10行の融資残高に占める住宅ローンの割合が管理目標を上回っているとして、住宅ローン部分について、貸倒引当金を積み増すことを要求した。要求を受けた銀行は、収益面で大きな影響を受ける見通しだ。10日付経済日報が伝えた。
金管会はこのほど、住宅ローンが融資残高全体の40％を超えていないかなどについて、集中的に検査を実施した。その結果、住宅ローンの割合が60％を超えている銀行も存在することが分かった。
金管会は管理目標を超過した銀行に対し、改善計画の提出を求め、段階的に住宅ローン残高の縮小を促す一方、貸倒引当金を地区に応じて0.5〜1.0％積み増すことを要求する。
３月末現在で市中銀行全体の住宅ローン残高は５兆2,000億台湾元（約14兆円）で、１行当たり平均1,300億元とすると、10行は貸倒引当金の積み増しで70億〜130億元の減益要因が生じることになる。
