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作成日：2007年11月13日_記事番号：T00003701
法人税の引き下げ、経建委が全面検討
行政院経済建設委員会（経建会）の何美ゲツ主任委員（ゲツは王へんに月）は12日、国際競争力向上に向け、営利事業所得税（法人税）の税率引き下げを全面的に検討していく方針を示した。13日付経済日報が伝えた。
何主任委員は同日、総統府で演説し、「国際競争力を備えた租税環境を整え、税制改革を推進したい」と強調した。
このうち、営利事業所得税所得税率については、現行税率（25％）が香港（17.5％）やシンガポール（15％に引き下げ方針）などに比べ高く、国際競争力が劣るとして、産業高度化条例の期限切れによる歳入増を減税財源とする税率見直しを進める方針だ。また、未分配利益に対する10％の加重課税の撤廃も検討していく。
遺産税（相続税）、贈与税の最高税率も現在の50％を40％に引き下げた上で、2010年までに20％まで引き下げる方向性を示した。また、課税等級も現在の10区分から5区分とし、免税枠も現在の779万台湾元（約2,646万円）から1,000万元に引き上げる。
