太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、筆頭株主の太平洋流通投資から選任された臨時管理人３人が申し立てた臨時株主総会の招集を経済部が認めたことを受け、臨時管理人は９日記者会見を開き、係争相手の遠東集団（ファーイースタン・グループ）に太平洋流通投資の社印や預金通帳などを引き渡すよう求めるとともに、経済部の決定を尊重するよう呼び掛けた。10日付蘋果日報が報じた。
太平洋流通投資は太平洋そごうに78.6％を出資しており、株主総会で役員改選が行われれば、遠東集団側の董事・監事は解任され、遠東集団は太平洋そごうの経営権を完全に失うことになる。
臨時管理人の１人、台北大学法律学系の陳栄伝教授は「太平洋流通に合法的な董事会が存在しない以上、董事会の職務を代行する。任務を終えれば、会社を裁判所が認定した合法的権利者に引き渡す」と強調した。
一方、太平洋そごうの従業員約500人は10日、台北市内の店舗前に集まり、遠東集団の徐旭東董事長を支持する集会を行った。このほか、今月16日にも遠東集団による2,000人規模の抗議デモが予定されている。
太平洋そごうの台北忠孝館前に集まった従業員は、遠東集団によるこの10年の経営が一番安定していたと訴えた（10日＝中央社）
