台中市政府は９日、物価上昇対策指導監督小委員会を設置し、同市の地価評議委員会に対し、来年の土地公告現値（路線価に相当）、公示地価を据え置くよう勧告することを決めた。10日付経済日報が伝えた。
台湾の地方自治体で、来年の土地公告現値と公示地価を据え置くのは、同市が初めてとなる見通しだ。
不動産業界関係者は、土地公告現値などが据え置かれれば、市民の地価税（土地固定資産税）、土地増値税の負担が軽減されるほか、デベロッパーの用地取得費用が軽減され、不動産価格の上昇も抑えられると指摘した。
土地公告現値は、土地接収補償費や土地増値税の算定基準となっており、最近は政策的に実勢地価に近付ける方向で改定が行われている。土地公告現値は既に台北市で実勢地価の86.7％、台中市で80.34％まで引き上げられている。一方、地価税の算定基準となる公示地価は、台中市では土地公告現値の約50％となっている。
