ステンレス大手の唐栄鉄工廠および燁聯鋼鉄（YUSCO）が、中国と韓国から輸入されているステンレス川上製品にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして、政府に調査を請求する構えを見せていることに対し、川下業者から成る台湾区鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）ステンレス鋼管製管部会は９日、「ステンレス製品の輸出にダメージを受ける」として反対する立場を表明した。10日付工商時報が報じた。
同部会は、台湾製ステンレス製品のうち90%が直接、間接に輸出されており、中韓のステンレス製品に反ダンピング税を課した場合、相手国も台湾のステンレス製品に同様の措置を取る可能性が高く、業界全体にダメージを与えると指摘した。
また同部会の召集人、鄭飛虎・新東興工業（ＳＴＳ）董事長は、「台湾のステンレス製品の輸出生産額は年250億台湾元（約680億円）、生産量は年間250万トンと中国に次いで世界２位となっており、業界全体の就業者数は12万〜15万人、関連企業は1,200社に上る」と指摘した上で、「反ダンピング税が課せられた場合、影響は小さくない」と訴えた。
