３年に１回開かれる全国工業発展会議が12日台北市内で開かれ、今後10年間の産業構造調整などについて協議が行われ、製造業とサービス業を工業発展の原動力として位置付けていく方針が打ち出された。13日付経済日報が伝えた。
経済部工業局は、2015年までに国内総生産（ＧＤＰ）を現在の11兆4,200億台湾元（約38兆7,000億円）から20兆元に伸ばすことを目標に掲げ、純増分の８兆5,800億元のうち、45％に当たる３兆8,600億元は製造業と技術サービス業、商業からの貢献を見込んでいることを明らかにした。
ただ、製造業のＧＤＰを09年までに５兆元規模に引き上げるとした既存目標の達成には、4,100億元の投資が不足しているとした上で、国光石化、台塑鋼鉄の新工場建設に向けた環境影響評価が当面の鍵になるとの見方を示した。
