中華電信の張暁東総経理は工商時報のインタビューで、傘下に販売会社を設立すると表明、年内に直営ショップ100店を展開したいと語った。10日付同紙が報じた。
中華電信は、中台で３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）店舗を展開する神脳国際（セナオ・インターナショナル）に対し30％出資の筆頭株主となっているが、直営ショップはセナオとは異なる、クラウドコンピューティングやＩＰＴＶ（インターネット・プロトコル・テレビ）など含めた多角的なサービスを提供すると語った。なお新設するショップは老朽化した銀行の営業所などを改装して利用する計画だ。
また張善政・行政院政務委員が中華電信に対し、基地局から加入者宅までの通信回線、「ラストワンマイル」に関する事業が同社の独占状態にあるとして、別会社として切り離すべきだと指摘したことに対し、張総経理は「既に独占から寡占に向かっており、十分な競争状態にある」と反論、切り離しは切迫した課題ではないとの考えを示した。
