台湾電力（台電）は10日、電力料金値上げに関する修正プランを発表、６月10日、12月10日の２段階で引き上げを行うと表明した。修正プランでは、２段階合計の工業用電力平均値上げ幅は当初プランの35％から23〜27％に、産業界から反発の大きかったオフピーク時の値上げ幅も平均62％から50％以下に縮小された。なお先ごろ馬英九総統は、３段階での引き上げを表明したが台電は今回２段階のみに言及しており、経済部関係者は「３段階目の値上げ実施の可能性は極めて低い」との見方を示した。10日付工商時報などが報じた。

　台電の修正プランによると、工業用電力の平均値上げ幅は、６月の第１段階で低電圧が11.4%、高電圧が11.9%、超高電圧が13.5%となり、12月の第２段階との合計で、低電圧が23%、高電圧が24.2%、超高電圧が27.1%となる。

　なお工商時報によると、オフピーク時の値上げ幅について馬総統は50%に引き下げると表明したが、２段階の値上げでは当初プラン上げ幅の８割までとなるため、現段階で37.5〜47.5%の上昇にとどまる。

　また当初プランで全面的に平均30%の値上げとしていた小規模商店の電力料金は、月間使用量が330キロワット時（kWh）以下の場合は値上げ対象から除外され、平均上げ幅は第１段階で10.7%、２段階合計で21%となる。

　家庭用も使用量330kWh以下が対象から除外され、第１段階で4.2%、２段階合計で8.9%と、当初プランの16.9%から大幅に縮小された。同日付聯合報によると、月間電力使用量が350kWhの場合、現行料金では１カ月の電気代（非夏季料金適用期間）は約886台湾元（約2,400円）だが、第１段階値上げ後は887元に、第２段階実施後は894元となる。

　ただ６月１日から夏季料金適用期間がスタートし、同期間は電力使用量も増加するため、１世帯当たりの一般的な使用量を427kWhとすると、現行では１カ月1,288元が６月10日以降は1,312元に上昇する。

　なお台電は、値上げ幅を縮小したことで今年は依然861億元の巨額赤字を計上するが、来年は432億元に縮小するとの予測を示した。

「経済成長率0.36ポイント押し下げる」

　今回の値上げプラン実施が今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率に与える影響について中華経済研究院（中経院）の梁啓源董事長は、「ガソリン、電力の値上げにより、通年の経済成長率は0.36ポイント押し下げられる」との見方を示した。

　また電力値上げが物価上昇につながるとの懸念が浮上する中、台電は「今回の修正プラン実施により、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）年上昇率を0.16ポイント、来年は0.35ポイント押し上げる」と予測している。一方、台湾大学経済系の林向愷教授は、「値上げを２段階に分けたことで、消費者が商品の値上がりを予期して買いだめに走る可能性があり、物価上昇を助長する恐れがある」と指摘した。 

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