台湾電力（台電）や台湾中油（ＣＰＣ）など公営企業４社の労働組合員約１万人が10日、ガソリンと電気料金の値上げをめぐり住民の不満が従業員たちに向けられていることなどに抗議するため、台北市の総統府前で馬英九政権に対する抗議デモを行い、施顔祥経済部長に辞任を求めた。11日付蘋果日報が伝えた。
抗議するデモ参加者だが、台湾電力は電力価格大幅値上げ決定の際に従業員の好待遇が知れ渡るなど、世間の同情は得られていない（11日＝中央社）
組合員たちはこのほか、▽貨物税（物品税）の半減とディーゼル油の１リットル当たり3.4台湾元（約9.2円）引き下げ▽工業用電力料金の即時引き上げおよび民生用の引き上げ緩和▽台電とＣＰＣの経営改善小組（小委員会）への労組代表の参加──など５項目を政府に要求し、総統府関係者に陳情書を手渡した。
しかし経済部は「貨物税の税率を変更する必要はない」、「経営改善小組は各社の代表に出席を要請しており、労組は同ルートを通じて提案が可能だ」として、労組側の要求を拒否する考えを示した。
