不動産業界では、馬英九政権２期目がスタートする今月20日に合わせ、不動産物件の発売が急増している。北部では発売物件の総額が1,180億台湾元（約3,200億円）に達し、過去５年で最高となった。ぜいたく税導入で市場が冷え込んだ前年同期（631億元）に比べると87％の増加となる。11日付蘋果日報が伝えた。
不動産市場では、2008年に馬英九総統が就任した際、中台関係の改善が住宅市場の活性化につながるとの認識から新規物件の発売が増え、活況を呈した。このため、不動産業界は第２次馬政権発足に合わせ、「２匹目のドジョウ」を狙った格好だ。
しかし、発売物件を分析すると、供給戸数は増えておらず、高級物件の増加で、金額ばかりが膨らんでいるのが実態だ。
台北市、新北市では、総額50億元を超える物件４件が発売される。台北市では１坪当たり100万元を超える超高額物件も多く、庶民には手が出ない。
市場関係者からは「不動産開発業者は、選挙後の景気とインフレ効果に期待している上、下半期の市場動向が読みにくいことから、この時期に発売している」との声も聞かれる。政府は今年下半期にも不動産の実売価格登録制度の実施を計画しており、不動産価格に微妙な影響を与える見通しだ。
