ＤＲＡＭ大手の力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）は10日、60％の減資を行うと発表した。同社の資本金は221億6,300万台湾元（約600億円）に減少する。11日付電子時報が伝えた。
ＤＲＡＭの供給過剰による価格暴落で同社株価は低迷しており、１株当たり純資産が0.86元まで低下している。パワーチップは減資実施後、外部から戦略的投資家を誘致し、増資を行うことで財務状況の改善を目指す。
一方、同社と提携していたエルピーダメモリが経営破綻し、米マイクロン・テクノロジーの傘下に入ることと関連し、パワーチップはエルピーダとの合意事項を盾に、エルピーダ陣営の瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）がマイクロン傘下に入ることを阻止する方針だ。
レックスチップは、パワーチップとエルピーダの合弁で設立された。この際、エルピーダがレックスチップに対する持ち株を売却する場合には、パワーチップが優先購入権を得るとの合意事項があるとされる。このため、パワーチップは、レックスチップ株のマイクロンへの譲渡は認められないとし、エルピーダを相手取り、優先購入権の確認を求める訴訟を起こすもようだ。
ただ、現時点でパワーチップの財政状況は厳しく、レックスチップ株の取得財源が確保できるかは微妙だ。
