ガソリン・電力料金の値上げを受けて物価の上昇が起きているが、万宝証券投資顧問（MARBO）の蔡明彰総経理は、台湾の内需は下半期に縮小し、百貨店や自動車産業などに直接影響を及ぼすと指摘した。14日付経済日報が伝えた。
蔡総経理は、ガソリンや電力料金の値上げによる影響はまだ始まったばかりで、下半期に内需縮小がより明確になると説明。すでに影響を受けている業界として、百貨店と自動車を挙げた。百貨店は重要な販促シーズンである「母の日セール」で消費の落ち込みに見舞われ、自動車は消費者が購入を熟考するようになっていると指摘した。一方、食品や飲料品などの比較的安価な製品を扱う業界への影響は大きくないとみている。
なお、観光業界は海外からの観光客からの利益が含まれるため、短期的には台湾域内の購買力低下の影響は小さいが、中長期的な影響は、ハイシーズンである夏休みの業績を見る必要があるとの見方を示した。
