太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、台北地方法院は11日、現在経営権を掌握している遠東集団（ファーイースタン・グループ）の抗告を受け、太平洋そごうの持ち株会社、太平洋流通投資の臨時管理人を一部交代するとともに、人数を３人から５人に増員する決定を下した。12日付工商時報が伝えた。
台北地方法院は、経済部の決議に従い、臨時管理人５人は、８月４日までに太平洋そごうの臨時株主総会を開き、役員改選を行わなければならないと指摘した。
これまでの３人の臨時管理人は、遠東集団に不利な顔ぶれだったが、今回の決定により、台北大学法律学系の陳栄伝教授が辞任し、新たに邱正雄・元行政院副院長、呉清友・誠品書店董事長、陳志雄弁護士が加わった。ただ、臨時管理人の任命自体に異議を申し立てた遠東集団の主張は認められなかった。
これにより、臨時管理人の顔ぶれは、遠東集団からの経営権奪還を目指す李恒隆元董事長寄りが２人、遠東集団寄りが３人となり形勢を逆転した。
ただ、新たに臨時管理人に任命された邱正雄氏は、「全く話を聞いていない」として、就任を固辞する意向で、管理人の顔ぶれはまだ流動的だ。
