蕭輔導・内政部地政司長は13日、今年７月に導入予定だった不動産の実売価格登録について、システム構築の遅れなどから、導入時期が９月１日にずれ込むとの見通しを明らかにした。14日付経済日報が伝えた。
不動産の実売価格登録は、当局による不動産市場動向の把握だけでなく、土地増値税、地価税（土地固定資産税）、房屋税（建物固定資産税）などの課税根拠とすることを見越して導入される。しかし、実売価格に基づく課税に向けた法制化の動きはスローだ。
これについて劉憶如財政部長は、「実売価格によるキャピタルゲイン課税は、第２次税制改革の議題で、６〜７月にも実質的な論議が可能だ」と述べた。
蕭司長は「実売価格による課税には、関連措置と法制化の完了が必要で、近いうちに課税を実施することはあり得ない」との認識を示した。
