ニュース 石油・化学 作成日:2012年5月14日_記事番号:T00037072
台塑集団(台湾プラスチックグループ)は石油化学産業にとって台湾域内の投資環境が悪化しているとみて、米国での投資を拡大するもようだ。台プラグループ傘下、台湾塑膠工業(フォルモサ・プラスチックス)の李志村董事長はこのほど、工商時報の取材に対し、米国の原料コストの低さおよび現地政府の支援体制を好感し、テキサス工場への投資上限を20億米ドルに引き上げたことを明らかにした。同工場の拡張が完了すれば、同グループの米国における年産能力はエチレンが246万トン、プロピレンが134万トンに拡大する。14日付同紙が報じた。

李董事長によると、エチレンの生産コストは台湾では1トン当たり1,000米ドルだが、米国では同340米ドルと大きな差があり、米国工場は競争力が高い。ポリ塩化ビニル(PVC)やポリエチレン(PE)など中間原料の増産も検討している。
王文淵・同グループ総裁は今月3日から1週間の日程で米国工場を視察に訪れ、テキサス州知事など現地の政治家とも会見した。なお台プラグループのテキサス工場の拡張で、現地に250人の就業機会を創出するほか、建設に1,800人の雇用が見込まれており、テキサス州知事も台プラグループの投資を歓迎しているという。
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