陳冲行政院長は先週、製造業のサービス業化、サービス業のハイテク化と国際化、従来型産業の特色化を目指した「三業四化」をキーワードに産業発展を図るため、製造業分野で、スマート電子、スマート携帯機器、スマート生活など10項目を重点発展分野とすることを決めた。13日付工商時報が伝えた。
このうち、スマート電子分野では、情報、通信、家電製品の３Ｃに医療、グリーンエネルギー、車載用電子機器を加えた関連６項目が対象に含まれた。これにより、台湾のＩＣ設計産業の裾野を広げ、2015年までに産業規模を年間２兆400億台湾元（約５兆5,000億円）まで拡大することが目標だ。
また、スマートフォンを中心とするスマート携帯機器産業、スマート生活産業で、それぞれ１兆5,500億元、１兆100億元の産業規模達成を目標に掲げた。
