日中韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始することで合意したことを受けて、尹啓銘・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は14日、同会のホームページ上に「（中台間の）海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）後続協議は進展が遅すぎる」と批判する論評を掲載し、「日中韓ＦＴＡに遅れをとれば、台湾は大陸（中国）市場で劣勢に立たされることになる」と警告した。15日付経済日報が報じた。
尹主委は論評の中で、ＥＣＦＡ交渉が遅れている要因について「当然、政治イデオロギーの問題もある」としながらも、「政府、産業界とも依然、保護主義的な意識にとらわれて対外的な経済協定を結ぶ意義と重要性に対する認識を欠いており、さらなる市場開放に恐れを抱いている」と指摘。特に政府担当部署に対しては「産業に対する責任感、使命感の欠如、海外市場に対する無知がある」と厳しく批判した。
これに対し施顔祥経済部長は、「文章を読んでいないのでコメントできない」と述べたが、日中韓ＦＴＡの年内交渉開始については「懸念せずにいられない」と認めた。その上で、「経済部は既に来年末までのＥＣＦＡ後続協議を完了を目標に設定している」と明らかにした。
