米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）が14日発表したレポートによると、商用不動産の第１四半期成約額は45億台湾元（約121億円）で、前年同期の201億元から78％減少した。15日付工商時報が報じた。
趙正義・同社台湾区董事総経理は大幅減について、売り渋り、賃貸による投資利回りが低めなどの要因を指摘した。内外の投資資金は十分にあるが、買い手と売り手の希望価格に開きがあるのが現状で、第３四半期以降は成約が増えると予測した。ただ、今年通年の成約総額は前年を下回るとの見方だ。
ＪＬＬによると、世界全体の第１四半期成約額は経済低迷の影響を受け、前年同期比23％減の750億米ドルだった。
