市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、ソニーは今年、液晶テレビ1,800万〜1,850万台の５割を鴻海科技集団（フォックスコン）および緯創資通（ウィストロン）に生産委託すると同時に、テレビに使用する液晶パネルの調達権限を受託メーカーに移譲するもようだ。15日付蘋果日報によると、日本のテレビブランドがパネルの調達権を受託メーカーに引き渡すのは初めてで、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）が直接の恩恵を受けるとみられる。
長年にわたり赤字が続くテレビ事業の立て直しを図りたいソニーは、現時点では合弁を解消したサムスン電子からパネル調達を継続する契約を結んでいるが、コスト圧力、価格変動リスクの回避などを考慮して、今後引き続き、受託メーカーへの調達権限移譲を拡大するとみられる。
これに対し業界からは、受託メーカーはテレビパネル調達権の獲得で、調達コストの増大と同時にパネル価格の変動リスクにさらされることになるが、大量調達による価格交渉力の向上を背景にパネル価格を抑え、利益拡大が可能になるとの見方が出ている。
