国泰金融控股が15日発表した５月の「国民経済信心（信頼感）調査」によると、今後半年の景気見通しである「景気楽観指数」が過去最低のマイナス44.3ポイントを記録するなど、2010年３月の調査開始以来、最も悲観的な結果となった。調査期間である５月１～７日に電力料金の段階的な値上げや、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の導入方針が決定したことなどが影響したとみられる。16日付蘋果日報などが報じた。
「過去半年間と比べた現在の景気」については約７割が悪化したと感じ、「今後半年間の景気」は６割以上が悪化を予測している。また、「今後半年間で生活必需品の価格は上昇する」との回答は95.4％に上った。
中央研究院の周雨田研究員は、景気は第２四半期に好転する見通しだったが、輸出入の不調などにより回復が遅れていると説明。国泰金の調査結果については、キャピタルゲイン税の導入や、ガソリン・電力料金引き上げなどが台湾経済にマイナスの影響を与えているが、景気は思っているより悪くはなく、心理的要素が大きいとみている。
同調査は、国泰集団の顧客を対象に電子メールでアンケートを実施したもので、有効回答数は１万7,228件。
