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作成日：2007年11月13日_記事番号：T00003712
中国フードサービス事業、味全が参入決定
食品大手の味全食品は、中国で飲食事業者向けに食材を供給するフードサービス事業に参入することを、12日の董事会で正式に決定した。13日付工商時報が報じた。
同社は既に杭州市に外食事業部を設立しており、中国に100店以上を有するファーストフードチェーンの徳克士（ディコス）やファミリーマートに商品を納入する考えだ。
また、味全が60％出資で、敷島製パン（本社・名古屋市、盛田淳夫社長）と合弁会社を設立し、パン販売店のほか、個別包装パンを製造し、ディコスやファミリーマートを含む大型チェーンへの販売を行う計画だ。
このほか、生産設備を康師傅から買い戻しての自社ブランド飲料の製造や、北京の粉ミルク工場での栄養食品の製造も予定している。
