汚職取り締まりを行う法務部廉政署は15日、台湾電力第４原子力発電所（新北市貢寮区）の電線管調達に絡み、台電の原子力技術処の林俊隆副処長（54）が、放射能防護規格を満たさない電線管の納入を黙認し、業者に不当な利益を上げさせた疑いが強まったとして、台電や受注業者など関係先を家宅捜索するとともに、林副処長ら関係者６人から事情を聴いた。16日付蘋果日報などが伝えた。
問題の発注は、５年前の2007年５月に行われたもので、揚合実業が２億6,000万台湾元（約７億円）で落札した。廉政署は林副処長が検査時に規格外の電線管が納入されたことを知りながら、故意に見逃していたとみている。
契約では、問題の電線管は米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）の認証を取得する必要があったが、揚合実業が納入した電線管は同認証を取得していなかった。林副処長は、問題の電線管が中華民国産業科技発展協進会による別の認証を取得していると主張して押し切り、落成検査を通過させていた。
