台湾で自然災害保険の料率に「参考料率」が設けられ、保険料引き下げ競争に歯止めが掛かった結果、保険金額50億〜300億台湾元（約135億～815億円）の自然災害保険に加入する500〜600社の保険料は平均で30％上昇すると見込まれている。これまで競争圧力が強く、保険料が低く抑えられていた石化、紡織業界では、上昇幅が50％を超えるケースもありそうだ。16日付工商時報が伝えた。
こうした中、中華民国産物保険商業同業公会（産険公会）は、企業の保険料負担が重くなりすぎないよう、各社にリスクの自己負担分を増やすことや自然災害の補償上限を引き下げることなどを提案している。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）など大口の保険顧客は、６月が契約更新時期に当たるため、現在更新内容に関する検討を進めている。各社は産険公会の呼び掛けに応じ、リスクの自己負担分を増やすことを視野に入れている。
