馬英九政権が２期目に入る20日を前に、蘋果日報がこのほど１期目の施政に対する世論調査を行ったところ、60点以下の「赤点」を付けた回答者の割合が64.4%となり、うち20点以下の回答も35.6%に上った。なお45.68%が「経済政策が最も不満」と答えており、専門家は米産牛肉の輸入問題、ガソリン・電力料金値上げ問題における不手際が低評価につながったと指摘した。17日付蘋果日報が報じた。
１期目への低評価について親民党の李桐豪・立法委員は、「最高評価を与えた２割は馬総統の支持基盤に合致するが、最低評価を与えた層は野党・民進党の支持基盤より多い」と指摘。「中間層の支持が徐々に離れていることを示す」と警告した。
調査結果によると、１期目の施政で満足度が高かったのは上位から▽中台関係▽社会福祉・女性政策▽外交──となったが、「分からない・意見なし」が57.07％の高比率だった。これについて李立法委員は「特色がないのが最大の特色」と分析、民進党の林俊憲・広報担当は「市民はそもそも馬総統が何をやっているか知らない」と皮肉を述べた。
