太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、現在実質的に経営権を掌握している遠東集団（ファーイースタン・グループ）の従業員らは16日、経済部が今回の問題で中立的立場を取ることなどを求め、台北市内で街頭デモを決行した。17日付工商時報が伝えた。
遠東集団の従業員は「遠東集団は雇用を生み出している」、「太平洋そごうの安定経営を」と訴えながら練り歩いた（16日＝中央社）
デモには、太平洋そごう、遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）などグループ企業10社の従業員2,600人が自発的に集まった。遠東集団の徐旭東董事長は欠席した。
デモ参加者らは、遠東集団が太平洋そごうの経営権を取得する目的で実施した太平洋流通投資の増資について、台湾高等法院（高裁）が合法との判断を下したにもかかわらず、経済部は判決を無視し、太平洋流通投資に役員改選のための臨時株主総会の開催を認めたとし、経済部に「中立」を求める陳情を行った。
