17日付工商時報によると、自動車部品最大手の東陽実業はこのほど、日本の大手自動車メーカーから３年間で10億円に上るプラスチック製オプションパーツを受注したもようだ。主に同メーカーの海外工場向けに年末から出荷を開始するとされる。
呉永祥同社総裁は、「日系自動車メーカーからの受注は今後さらに増える」と語っており、東陽はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）輸出の割合は現在の５割から７割以上に拡大する見通しだ。
なお同社は、日本メーカーからの受注増と、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で完成車が関税引き下げの対象になることを見越し、１億8,000万台湾元（約４億9,000万円）を投じて桃園県観音郷の工場の塗装ライン生産能力を２倍に増強する計画だ。
