東芝が17日、日本でのテレビ生産を停止し、海外工場へ集約すると発表したことを受けて18日付蘋果日報は、将来的に外部への生産委託比重も増える可能性が高いとして、台湾の受託メーカーに恩恵が予想されるとの見方を示した。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジー研究部の劉陳宏協理は、東芝は今年のテレビ出荷台数を1,700万台と予測しているが、実際には1,400万〜1,500万台にとどまるとみられ、そのうち65%の生産が台湾の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、永碩聯合国際（ユニハン）、友達光電（ＡＵＯ）傘下の景智電子（BriView）など台湾メーカーを中心に外部委託されると指摘した。
一方、中国の康佳（コンカ）やＴＣＬ集団、トルコのベステル社も東芝から生産を受託しており、台湾メーカーの受注を圧迫しているという。ただ、市場調査会社ＩＤＣの徐美雯シニア研究経理は、中国メーカーの生産品質は台湾メーカーに及ばず、受注内容が異なるため、脅威は大きくないと指摘した。
