ギリシャの欧州連合（ＥＵ）離脱が取り沙汰されるなど欧州債務問題が再燃する中、欧州からのパソコン発注台数が目に見えて減少しており、業界で下半期需要期の不振を懸念する声が上がっている。18日付電子時報が報じた。
あるＰＣブランドメーカーは、「４月の欧州向けＰＣ出荷台数は業界の従来予測を約20%下回り、５月も今のところ５～10％下回っている」と説明。第２四半期通期ではもともと前期比約15％増と予測していたが、８～10％増への修正を迫られている。
また、インテルの新世代中央処理装置（ＣＰＵ）「Ivy Bridge」搭載機種が発売されれば出荷台数も上向くと予測されていたが、既に発売された現在、逆に減少傾向にあることから景気の先行きに不安が高まっている。
なお、下半期は第３四半期に発売予定のマイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」が市場の需要を喚起すると見込み、各ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーは今年上半期と下半期の出荷比率は４対６で、下半期出荷台数は上半期より５割増加すると楽観している。しかしある業界関係者は、新ＯＳが浸透するには時間がかかるため、ＰＣ市場が本当に回復するのは来年になると指摘している。
