19日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、スマートフォンに関する特許訴訟を繰り広げているアップルのティム・クック執行長（ＣＥＯ）とサムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）ＣＥＯが21〜22日に和解に向けたトップ会談を行う一方、同様にアップルと特許で争っている宏達国際電子（ＨＴＣ）の王雪紅董事長と周永明執行長もデラウェア州連邦地裁の勧告を受け、８月28日にクックＣＥＯと協議を持つ見通しだ。
これについてＨＴＣ幹部は18日、「公判前に和解協議を持つことは一般的なプロセスで、誰が出席するかは未定だ」とコメントした。
なお、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の訴訟ではＨＴＣがアップルの特許を侵害しているとの最終判断が下されており、ＨＴＣのスマートフォン主力３機種が米国の税関に留め置かれたままとなっている。しかし、あるハイテク企業の法務担当者によると、ＩＴＣと連邦地裁の考え方は異なり、連邦地裁は訴訟の早期決着と法的リソースの浪費軽減を考慮して和解を勧める傾向が強いという。
またアップルのクックＣＥＯはこれまでに特許訴訟で和解に応じる姿勢を見せており、これが連邦地裁における訴訟での和解を意味するものと業界ではみられている。
