中国製太陽電池が、ダンピング（不当廉売）や補助金支給による不当競争の疑いで米国で提訴されたことで、台湾企業がその狭間で漁夫の利を得る可能性が出てきた。
これに先立ち、米商務省は、中国製太陽電池にダンピングの疑いがあるとし、31〜250％の反ダンピング関税を適用する仮決定を下した。
22日付工商時報によると、英フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国の一部太陽電池メーカーが、原産地規則に基づく反ダンピング関税を回避するため、台湾から関連部品の調達を計画していると報じた。
市場では、中国の太陽電池メーカーが部品の調達先を台湾に切り替えた場合、茂迪（モテック・インダストリーズ）や新日光能源科技（ネオソーラーパワー）が恩恵を受けるとの見方が出ている。
