資訊工業策進会市場情報中心（ＭＩＣ）によると、台湾メーカー生産による液晶パネルが世界市場に占めるシェアは今年43％、来年42％で、来年も引き続き世界一の座を維持する。ライバルの韓国は今年も来年も40％という予測だ。13日付経済日報などが報じた。
　
　
　ＭＩＣは12日開催した「2008 ＭＩＣ世界ＩＴ（情報技術）産業発展趨勢系列研討会」で、台湾の各ＩＴ産業分野の来年の展望について、アナリストらが見解を発表した。

　周士雄ＭＩＣ資深産業アナリストによると、液晶パネルの来年の世界全体の生産能力は、大手パネルメーカーが新世代生産ラインへの投資を抑制する傾向にあるため、前年比増加率が過去最低の17.9％に落ちる見通し。一方、来年の各製品別のパネル需要伸び率は、▽液晶モニター、13％▽ノートブック型パソコン、27％▽液晶テレビ、27％──と、引き続き伸びていく。各製品向けの出荷量は、▽液晶モニター、約１億9,800万枚▽ノートＰＣ、約１億3,400万枚▽液晶テレビ、１億200万枚──とすべて１億枚の大台を突破する予想だ。

第６世代はノートＰＣ用未生産

　周アナリストは来年上半期のパネル需給は全体として均衡が取れているが、第２四半期より逼迫傾向が強まり、第３四半期は供給不足が拡大する。製品別ではノートＰＣ向けが下半期で不足率11～16％と最も大きくなる。モニター向けは12％、テレビ向けは９％の不足となる見通し。　

　パネルメーカーによると、15.4インチや14.1インチなど主流のノートＰＣパネルは大部分第５世代ラインで製造しており、第６世代ラインではまだノートＰＣ用パネルは生産していない。このため、ノートＰＣ用パネルの供給は短期的には増えないと考えられる。

製品は大型化が進行

　液晶パネルの出荷量および面積から分析した、今年の台湾、日本、韓国、中国の４カ国・地域の製品の出荷傾向は、液晶テレビの出荷台数は日本が首位でシェア33％、液晶モニターは中国での出荷が86％と圧倒的で、ノートＰＣは台湾の36％が最高だった。今年のパネル出荷は、日本と韓国は液晶テレビ向けが中心で、台湾と中国は液晶モニターが中心だ。

　世界市場での液晶モニターの浸透率は90％に達し、ノートＰＣは35％。消費者ベースではパネル使用製品は引き続き大型化が進む傾向にあり、ノートＰＣは15.4インチ型が主流になる一方、液晶モニターは19インチ以上、液晶テレビは40インチ以上の製品の出荷が増えていく。

中小型は供給増に限界

　中小型パネル市場の見通しについては、謝佩フン資深産業アナリスト（フンはくさかんむりに分）が、「生産ラインが需要逼迫状態の大型パネルに割り当てられており、台湾、日本、韓国とも新たな中小型向けラインの建設計画がないことから、需要は旺盛であるものの生産能力の拡大は抑えられる」という見解を表明した。

　今年第３半期の台湾メーカーによる中小型パネルの出荷量は、コンシューマ向け製品の需要拡大で前期比20.6％増、前年同期比で87.7％増を記録した。需要増により平均販売価格も上昇し、７インチパネルの上げ幅は半年で20％以上となり、この11月に１枚30米ドルに戻った。携帯電話用パネルも中国需要の安定により、パネル価格も安定していた。

　今年第４四半期と来年第１四半期はハイシーズンの終了によりやや出荷ペースが落ち込むものの、通年成長率は46.2％を記録する。　

　なお、中国では上海天馬微電子が年末に4.5世代ラインを稼働させ、京東方科技集団も2009年に4.5世代ラインを稼働させる予定であるため、「4.5世代ラインが全世界で７本になり、今後の中小型パネルの需給に与える影響を注視する必要がある」とした。