22日付経済日報によると、中国政府が台湾側と共同で開発、運営を進めると表明している福建省平潭島の総合実験区で進められる「スマート平潭」計画で、中国の通信キャリア大手、中国電信（チャイナ・テレコム）の福建支社と台湾の中華電信・北区支社および数據通信支社が福建省福州市で提携意向書を取り交わしたと中国メディアで報じられた。双方は今後「共同計画、共同投資、共同建設、共同管理、共同受益」の原則の下、協力を行うという。
同計画については平潭島の総合実験区管理委員会の委員も「中華電信は同計画に参加することで既に交渉の席に着いている」と語り、龔清・同委員会主任もこのほど、「両岸（中台）の通信業者が協力することを希望すると表明している。
なお、21日に中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が平潭島で開催した中台メディア向け説明会では、管理委員会の委員が、総合実験区のコンセプトに関するコンペティションで台湾の中興工程顧問（シノペック・エンジニアリング・コンサルタンツ）が１位となり、今後は同社の案を基に計画を進めると表明した。
