高雄市議会が、同市で操業する工場から二酸化炭素（ＣＯ２）排出費を徴収する内容の条例の制定に向けた審議を進めていることに対し、地元産業界から反対論が沸き起こる中、陳菊・高雄市長は22日、行政院環境保護署（環保署）は同条例に反対していないと述べた。23日付工商時報が伝えた。
問題の条例は「高雄市事業気候変化適応費徴収自治条例」で、中国鉄鋼（ＣＳＣ）、台湾中油（ＣＰＣ）、台湾電力など年間のＣＯ２排出量が１万トンを超える事業所108カ所から排出量１トン当たり15台湾元（約40円）の排出費を徴収するものだ。
同条例をめぐっては、高雄市工業会が市側に再検討を求めたほか、環保署がＣＯ２排出費の徴収は、中央政府の権限に属するとして反対の意向を示しているとされてきた。中央政府は来年にも空気汚染防制法（大気汚染防止法）の対象にＣＯ２を含め、空気汚染防制費（大気汚染防止費）を徴収する構想とされる。
これについて陳市長は、「もし環保署が法改正を通じ、（ＣＯ２など）温室効果ガスを空気汚染防制法の範囲に含めるならば、高雄市の気候変化適応費は当然徴収しない」とする一方、陳市長が沈世宏・環保署長に気候変化適応費の徴収構想を説明したところ、沈署長は反対しなかったと説明した。
