23日付工商時報によると、2004年９月以降、台湾では金融機関の合併再編が45件あったが、08年の馬英九政権発足後に成立した案件は12件で、銀行関連の再編に至っては慶豊銀行売却の１件のみにとどまった。同紙は「４年前の政権交代で金融業界が期待した新風は吹かなかった」と評した。
これに対し、08年５月までの民進党政権下では、金融機関の合併再編が33件を数えた。特に銀行同士の合併案件が複数成立した。馬政権発足後、金融再編がほぼストップしたことは、数字を見れば明らかだ。
同紙によると、金融業界幹部は「台湾の金融業界は、銀行の数が多過ぎる『オーバーバンキング』が最も深刻で、金融再編は銀行部分が最も大切だ。馬政権発足後、その部分は完全に不毛となった」と指摘した。同幹部は銀行間での過剰な金利競争も、金融再編の遅れに起因すると不満を漏らした。
別の金融業界幹部も「台湾の金融機関は合併再編が滞っているため、規模を拡大できず、規模の制約から台湾を飛び出すことができない。過去の銀行合併は市場で優位を築くのに役立った。現在金融業者が中国に新天地を求める中、総資産、純資産をさらに拡大する必要がある」と指摘し、「馬政権発足後、金融再編政策は線がぷつりと切れたようだ」と現状に懸念を示した。
金融持ち株会社幹部は「第２次金融改革は、陳水扁前総統の汚職で汚名を着せられたが、合併再編の道自体は正しい」と訴えた。
