行政院主計総処の22日発表によると、第１四半期の平均給与（残業手当、賞与なども含む）は物価水準の変動を加味した実質で月額５万1,817台湾元（約14万500円）となり、14年前の水準にも及ばなかった。前年同期比では2.61％の減少で、インターネットバブル崩壊後の2002年、世界金融危機後の09年に次ぐ減少幅を記録した。物価上昇が止まらず、サラリーパーソンの懐具合はさびしくなる一方だ。23日付自由時報などが報じた。

ボーナス抑制も要因

　主計総処の統計によると、物価水準の変動を加味する前の第１四半期平均給与も月額５万5,667元で前年同期比1.36％減り、ネットバブル（01年同期1.38％減、02年同期3.88％減）、世界金融危機（09年同期10.78％減）に次ぐ過去４番目の落ち込み幅となった。第１四半期のマイナス成長は80年の調査開始以来、アジア通過危機の影響を受けた99年（0.32％減）を含めてわずか５回だ。

　平均給与のうち、経常性給与（基本給や固定支給の手当など。賞与などは含まない）は前年同期比1.87％増の月額３万7,160元だった一方、非経常性給与（賞与、残業手当など）は１万8,507元にとどまり、同7.26％減少した。

　陳憫・主計総処国勢普査処副処長は、平均給与が減ったのは毎月固定で支給される経常性給与が増えたものの、昨年下半期からの景気冷え込みに応じて、企業が春節ボーナス（年終奨金）の支給額を減らし、非経常性給与が大きく減ったせいだと指摘した。

３年給与変わらず、54％

　求人求職情報サイト大手、1111人力銀行のアンケート調査によると、サラリーパーソン1,120人のうち54％が「この３年間、給与が増えなかった」と回答した。1111人力銀行は、景気見通しが不透明で、賃上げに慎重な企業が多いためと分析した。特に海外の景気の影響を受けやすい貿易・流通、情報通信業界でこの傾向が顕著だという。

　事務職の温さん（36）はこの３年、月給３万5,000元で変わらないが、外食費、ガソリン代など支出は月5,000元以上増え、節約のために月10回はコンビニエンスストアの弁当にお世話になるほどで、子どもなんてとてもつくれないと嘆く。サービス業の張さん（30）は給与凍結が４年近く続き、世界金融危機から会社の福利厚生手当がカットされたままで、月1,000～2,000元の減給に等しいと訴えた。

　台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は、金融危機を経て、企業は人員削減でなく、給与やボーナスを減らしてコストを抑えるようになっており、企業の経営リスクを従業員に押し付けていると指摘した。

中国で働けば1.5倍増

　一方、104人力銀行のアンケート調査によると、中国で働く台湾人幹部の給与は台湾で働く場合より高いケースが78％を占めた。ただ、その差は約1.5倍で、以前の２～３倍より縮小した。年齢別では▽30歳以下、1.38倍▽31～35歳、1.38倍▽36～40歳、1.44倍▽41歳以上、1.56倍──。104人力銀行は、中国人は学習能力が高く、台湾人が経験で得たものをあっという間に身に付けてしまうためと理由を指摘した。

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