行政院は23日、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）後続協議に関する部会（省庁）間会議を開き、サービス貿易協議で年内の調印を目指すとともに、物品貿易協議は６月から実質的な交渉に入って早ければ来年上半期、遅くとも来年中の調印を目指す方針を確認した。24日付工商時報が伝えた。
同会議では映像・音楽、文化・創意（クリエーティブ）、弁護士、会計士などの分野での市場開放について話し合われた。
また、交渉の進ちょく状況を報告した梁国新・経済部次長が各部会に対し、管轄分野で中国側が台湾側に譲歩したり、逆に市場開放を要求している項目や、産業への影響評価を早急にまとめるよう求めたもようだ。
このほか尹啓銘・経済建設委員会（経建会）主任委員は、各部会内で交渉チームの設置や産業白書の作成などを進めるとともに、対外的な広報活動、所管産業界との意思疎通強化を図り、政府政策への理解を深める必要があると提案した。
