中国・福建省漳州市の古雷半島で複数の台湾系石化メーカーが計画している石化プロジェクトをめぐり、中国の合弁パートナーとなる中国石化集団（シノペック）が川下事業に50％投資することを主張しており、台湾側主導の投資に暗雲が広がっている。24日付経済日報が伝えた。
石化業界団体、台湾区石油化学同業公会（石化公会）の陳武雄理事長は「確かに解決すべき多くの問題に直面している。22日にもシノペック側と会合を持ったが、投資計画は前向きな方向で進んでいるとしか言えない」と言葉を濁した。
このほか、台湾経済部は石化製品の安定供給を図るため、古雷半島で生産したエチレンの50％（年間約60万トン）を台湾に輸出することを求めており、プロジェクトに参加する一部株主から不満の声が上がっているという。
古雷半島の「台湾石化専用区」には、台湾側から台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）、和桐化学（ＨＴ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）の各社が投資を計画しており、投資総額は45億～50億米ドルが見込まれている。
