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作成日：2007年11月14日_記事番号：T00003729
国有地借地料、減免措置導入
財政部国有財産局は13日までに、民間投資を誘致し、地方の経済発展を図るため、国有地の借地料を最初の４年間は免除し、それに続く６年間は半額とする減免措置の導入を計画していることを明らかにした。国有地の有効利用を図る狙いもある。14日付経済日報が伝えた。
同局の構想は、経済部が2015年の経済発展ビジョン達成に向けた施策に沿ったもので、各地方政府の発展状況や投資需要などを踏まえ、適用条件などを決定する計画だ。
減免措置は、企業と期間20年の借地契約を結んだ上で、最初の10年間を対象とする。20年経過後は、国有地の払い下げを受けるか、10年ごとの契約延長を行う。
また、行政院経済建設委員会が、地方政府が提出した産業用地開発計画に基づき、関係官庁による協議を行い、計画の妥当性を審査した上で、国有地を開放するかどうか決定する。
